認知症の母がいる相続とタワマン売却の解決事例

千葉県浦安市（新浦安エリア）のタワーマンションを所有されていたお父様が他界され、長男である相談者様（仮名）が代表相続人として手続きを進めることになりました。しかし、共同相続人であるお母様は重度の認知症で介護施設に入所されており、ご自身での意思表示や遺産分割協議への参加ができない状態でした。

今後の介護施設費用を工面するためにもタワーマンションの売却を希望されていましたが、意思能力のない相続人がいる場合、通常の遺産分割協議や売却手続きは進められません。相談者様自身も法的手続きの全容を把握しておらず、相談した他の不動産会社からは「認知症の相続人がいる状態では対応が難しい」と断られてしまい、途方に暮れていらっしゃいました。

ご相談を受けたRER Agencyでは、まず成年後見制度の利用が不可欠である点と、家庭裁判所による「居住用不動産の処分許可」を得るまでの具体的な流れを細かく整理してご提示しました。提携する司法書士などの専門家と連携し、後見人選任の申し立てから裁判所への売却許可申請、そして売却活動の進め方まで、手続きの手順と注意点を一つずつ丁寧にアドバイスいたしました。

適切な法的手続きを踏むことで無事に家庭裁判所の売却許可が下り、新浦安のタワーマンションを適正価格で売却することができました。相談者様からは「他の会社では断られて諦めかけていたが、RER Agencyが細かい手続きの道筋をしっかりと示してくれたおかげで、母の将来の介護費用も無事に確保できた」とのお言葉をいただきました。