03-4590-8042

営業時間 10:00~18:00
定休日 水曜・日祝日

台東区の不動産相続の専門窓口
台東区
不動産相続登記相談
RER Agency

登記・売却・賃貸活用・家族信託まで一気通貫。
相続登記の「義務化」にも対応。

安心の経験と実績で
お客様を全力サポート!

  • 相談実績1,000件以上

    相談実績
    1,000以上

  • 不動産業界歴20年以上

    不動産業界歴
    20以上

  • 相談無料

    相談無料

不動産相続に関して
こんなお悩みありませんか?

相続登記は義務化されています
~放置は過料の可能性も~

相続登記は義務化されています

2024年4月から、相続登記が法律で義務化されました。
これまで「いつかやればいい」と思っていた方も、今後は放置すると10万円以下の過料が科される可能性があります。 相続した不動産の名義変更をしないままにしておくと、売却や賃貸ができなくなるだけでなく、相続人が増えて権利関係が複雑になったり、他の相続人の持分が差し押さえられるなど、思わぬトラブルにつながることもあります。

「登記って難しそう」「専門家に相談するのはちょっと不安」そんな声もよく聞きます。
でもご安心ください。RER Agencyでは、遺言執行まで行う、相続登記に熟知した司法書士と連携しながら、相続登記から不動産売却までを一括でサポートしています。初めての方にもわかりやすく、丁寧にご案内しますので、専門的な知識がなくても心配はいりません。
相続登記は、不動産売却の第一歩です。
名義が故人のままでは、買主への所有権移転登記ができず、売却そのものが成立しません。
「売る予定だから登記は後回しでいい」と思っている方も、まずは登記を済ませることが必要です。 相続登記の義務化により、放置はリスクになります。
不動産の売却を検討している方は、まずはお気軽にご相談ください。
あなたの状況に合わせて、最適な手続きをご案内いたします。

不動産相続の実績と経験多数の
当社にお任せください!

RER Agency株式会社が
選ばれる理由

お一人お一人違う家庭環境や資産状況、
お悩みを無料相談にて整理し、
相続のスペシャリストを
集めた専門家チーム

解決いたします!

司法書士・税理士・弁護士と連携した安心サポート
専門家ワンストップ体制で“登記から売却・節税”まで伴走

当社は信頼できる司法書士、税理士、弁護士と提携しています。
相続登記の申請や税務相談、法律問題など、複雑な相続案件も一括で対応可能です。

司法書士 加藤雄一

複雑な相続と不動産売却を
支える、実務派の専門家

相続登記の義務化により、不動産の名義変更は「いつかやればいい」では済まされない時代になりました。
RER Agencyでは、こうした変化に対応するため、アプリーガ司法書士法人の代表司法書士・加藤雄一氏と連携し、相続登記から売却までを一貫してサポートする体制を整えています。

加藤司法書士は、遺言執行や遺産分割協議書の作成はもちろん、シンジゲートローン(複数金融機関による共同融資)に関する登記業務など、専門性の高い案件にも多数対応してきた実務派。
現在は複数名の司法書士が所属する法人の代表として、相続・不動産・企業法務まで幅広く支援しています。
RER社が得意とする「任意売却」にも、加藤司法書士は深く関与。
住宅ローンの返済が困難になった場合の売却支援や、債権者との調整、登記手続きまで、法的な側面から確実にサポートします。

司法書士 加藤雄一

任意売却は、相続と同様に感情や事情が絡む繊細な分野。だからこそ、経験豊富な司法書士との連携が不可欠です。
「法律は、人生の転機に寄り添う道具であるべき」・・・加藤司法書士のこの姿勢は、RERの相談体制にも深く根付いています。
相続登記の義務化、売却のタイミング、任意売却の判断など、複雑な局面でも安心して相談できる環境を、私たちは提供しています。

税理士 武藤晃宏

相続税から任意売却まで、
現場に強い
税務のプロフェッショナル

不動産の相続や売却には、税務の判断が欠かせません。相続税の申告、譲渡所得の計算、住宅ローン残債との兼ね合い——
その一つひとつが、手続きの成否や納税額に直結します。

RER Agencyでは、税務の専門家として、武藤晃宏税理士がチームに参加。相続登記から売却までの流れを税務面から支え、安心して進められる体制を整えています。
武藤税理士は、東京都新宿区に事務所を構え、長年にわたり個人・法人の税務相談に対応してきた実務派。
現在は東京税理士会四谷支部の支部長として、地域の税理士を束ねる立場でも活躍しています。支部長としての活動は、税務の専門性だけでなく、信頼性と対話力の証でもあります。

相続税の申告はもちろん、任意売却に伴う債務整理や譲渡損益の調整など、複雑な税務判断が必要な場面でも、武藤税理士が的確にサポート。
「税金のことはよく分からない」「相続税がかかるか不安」そんな方こそ、経験豊富な税理士との連携が安心につながります。

  • 〇 武藤晃宏税理士事務所
  • 〇 税理士 武藤 晃宏

YouTube

RER Agency代表の三瓶と加藤司法書士による
不動産相続に関するお役立ち動画を配信しております。

①相続登記義務化

②相続人が行方不明な場合

③空き家問題と登記の関係

④相続登記を終えた後に
必要な手続き

⑤相続の時に使う用語集

⑥遺言書と登記の関係

査定無料・相談無料

来店相談ご希望の方

ご来店予約はこちら

カンタン60秒入力!

売却査定はこちら

気軽で簡単にご相談!

LINEで無料相談

営業時間/10:00~18:00 
定休日/水曜・日祝日
※査定・LINEは24時間365日受付可能!

親が元気なうちに、家族で備える。
認知症リスクに備えた家族信託という選択

高齢の親が不動産を所有している場合、認知症によって資産が凍結されてしまうリスクがあります。
とくに投資用不動産をお持ちの方は要注意です。認知症の診断を受けると、契約行為ができなくなり、賃貸契約の更新や売却、修繕、資産の組み替えといった利殖行為が一切できなくなる可能性があります。
成年後見制度という選択肢もありますが、家庭裁判所の監督下で資産の活用が制限されるため、柔軟な運用には向いていません。
そこで注目されているのが「家族信託」です。
家族信託とは、親が元気なうちに、財産の管理・処分権限を家族(受託者)に託す制度です。
所有権は親に残したまま、子どもが不動産の売却や賃貸、修繕などの意思決定を行えるようになります。
贈与税や不動産取得税もかからず、認知症発症後もスムーズに資産を活用できるのが最大のメリットです。

認知症リスクに備えた家族信託という選択

RER Agencyでは、司法書士・税理士・宅建業者・土地家屋調査士が連携した「相続専門チーム」が、家族信託の設計から不動産売却までを一括でサポート。
投資用不動産をお持ちの方や、将来の施設入居を見据えて資産を整理したい方こそ、今のうちに準備しておくことで、安心と選択肢を手に入れることができます。
認知症になってからでは、できないことが増えてしまいます。
家族信託は、親の意思があるうちに、家族が安心して動ける仕組みです。
まずは一度、ご相談ください。

認知症リスクに備えた家族信託という選択

不動産相続に関する
よくある質問

Q&A
  • 2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内に登記しないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。

  • 原則として契約行為ができなくなるため、売却は困難です。成年後見制度を利用するか、事前に家族信託を組成しておくことが有効です。

  • はい、必要です。遺言書に基づいて相続登記を行うことで、名義変更が完了し、売却や賃貸が可能になります。

  • 家族信託は、親が元気なうちに財産の管理・処分権限を家族に託す制度です。
    相続は死亡後に発生しますが、家族信託は生前から資産を柔軟に運用できます。

  • 相続税の対象になります。
    また、売却時には譲渡所得税が発生する可能性があるため、税理士による事前の試算が重要です。

  • まず遺産分割協議書を作成し、全員の合意を得る必要があります。
    その後、合意内容に基づいて登記申請を行います。

  • まず相続登記を済ませる必要があります。
    名義が故人のままでは売却できません。登記後に売却手続きが可能になります。

  • はい、住宅ローンが残っている不動産を相続した場合、任意売却によって債務整理を図るケースがあります。
    専門家の支援が不可欠です。

  • 相続放棄をした人は登記の対象外になります。
    残りの相続人が登記を行うことになります。放棄は家庭裁判所での手続きが必要です。

  • まず登記を済ませた上で、売却・賃貸・管理の選択肢を検討します。
    空き家対策や税制優遇もあるため、専門家との相談が有効です。

不動産相続の解決事例

Case

私が責任を持ってご対応いたします!

代表取締役 三瓶 晃幹

代表取締役 三瓶 晃幹

出身地 東京都
キャリア 大手不動産仲介会社出身 不動産業界歴20年
資格 宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士他

【メッセージ】

「親が残してくれた台東区のマンションや土地、どう扱えばいいのか…」
「名義変更をしないまま何年も経ってしまった」
「兄弟間で話し合いが進まず、登記が止まっている」
そんなお悩みを抱える方が、今とても増えています。
2024年4月から、相続登記は法律で義務化されました。
放置すると10万円以下の過料が科される可能性もあり、登記の遅れが売却や賃貸の妨げになることもあります。
台東区は、都心に近く交通アクセスも良好なエリア。
だからこそ、相続した不動産を「活かすか」「手放すか」の判断は、早めにしておくことが大切です。
RER Agencyでは、台東区の不動産に特化した相続相談を多数受けてきました。
司法書士・税理士・宅建業者・土地家屋調査士が連携した専門チームが、登記から売却までを一括でサポート。
地元の事情を理解したうえで、あなたの不動産に最適な選択肢をご提案します。
「まずは話だけでも聞いてみたい」——
そんな気持ちで構いません。
台東区の不動産を、未来につなぐ一歩を、私たちと一緒に考えてみませんか?
台東区以外の不動産でも柔軟に対応しております。

話だけでも聞いてみたい方も!

台東区で定期的に
相続相談会を開催

相続登記の義務化により、「そろそろ動かさなければ」と感じている方が増えています。
でも、いざ専門家に相談しようと思っても、「平日は仕事で動けない」「何を聞けばいいか分からない」といった不安や制約があるのも事実です。
そこでRERグループでは、アプリーガ司法書士法人様の協力のもと、土曜日や祝日にも参加できる相続相談会を定期的に開催しています。
会場はRERグループの会議室。落ち着いた空間で、司法書士と直接お話しいただける機会をご用意しています。

相談会では、相続登記の流れや義務化への対応、不動産売却に必要な手続き、家族信託や任意売却など、幅広いテーマに対応。
「登記って何から始めればいいの?」「相続人が多くて話が進まない」そんなお悩みに、実務経験豊富な司法書士が丁寧にお応えします。
また、RERの相続専門チーム(税理士・宅建業者・土地家屋調査士など)とも連携しているため、登記だけでなく売却や税務まで一括でご相談いただけます。

平日が難しい方でも、土曜・祝日開催なら参加しやすく、家族でのご来場も可能です。
「まずは話だけでも聞いてみたい」そんな方こそ、ぜひこの機会をご活用ください。

相続相談会

次回開催日

2026年 1月 17日
(土曜日)

ご来店予約

ご来店希望日時(必須)

第一希望

第二希望

ご相談内容(必須)

査定無料・相談無料

査定依頼を希望の方

不動産無料査定はこちら

気軽で簡単にご相談!

LINEで無料相談

お急ぎの方やメールなどの
やり取りが苦手な方はお電話ください!

無料相談03-4590-8042

営業時間/10:00~18:00 
定休日/水曜・日祝日
※査定は24時間365日受付可能!

サービスの流れ

flow
  • STEP.01

    お問い合わせ

    公式LINE・お電話・フォームよりお問い合わせください。

  • STEP.02

    問題点の整理

    何を相談してよいかわからない方もいらっしゃいます。まずは、ご来社での相談、WEB相談など柔軟に対応します。 司法書士との相談も可能です。

  • STEP.03

    対策の提案

    相続人が一人行方不明など、様々なケースがございます。現時点での最適解をご提案します。

  • STEP.04

    実施及び支援

    不動産の現地調査、相続登記、売却活動など多岐にお客様をチームでサポートさせていただきます。

不動産相続のお役立ち情報

Blog