土地現況仮測量サービス（RERの不動産サポートメニュー）
不動産（土地・建物）の売却にあたり境界確認と仮測量の実施と仮測量図の作成を行うサービスです。
土地の状況を事前に把握することで、売却活動がしっかりと行えます。
※ 2011年以前の地積測量図の物件に弊社が必要と判断した場合に実施します。
サービス内容
現況測量（仮測量）
隣地所有者の立会いを求めません。また、対象土地所有者の指示による境界をもとに測定します。。境界標がある場合は境界標をもとに現況測量を行い、境界標がない場合は対象土地所有者の指示の測点および現況により推測される測点にて測量します。
また、このサービスは測量に特化したドローンphantom4RTKを使用し、解析ソフトPIX4Dを使用します。公共基準点が近くにある場合は今後の測量の為に、公共基準点の座標から、現地の座標及びトラバースを作成します。
上空から確認が境界が確認できない場合は実施できません。 また、ドローン飛行禁止エリア及び、高層建築物が多いエリア、衛星が10個以上確保できない場所では実施できません。
境界標の有無の確認
原則、目視による確認を実施します。また、容易に境界標が掘り出しができると判断した場合は境界標掘り出し作業を実施します。
最近の権利意識の高さから、一般的な不動産会社の標準契約書には売主様の境界明示が義務になっています。
容易境界標の掘り出しなものは先述通り無料で実施します。
※簡易なものは売主様の敷地内で地面が土であること、若しくはスコップ等で簡単に掘り出せる場所とします。
モルタルやブロック塀の破壊や隣地所有者の敷地からの掘り出し作業は実施致しません。
地積測量図など法務局に備え付けされた物件で、容易に境界標が発見できると判断された物件に限ります。
隣地との越境確認
対象物件に隣地から庇や樹木の越境がないかを目視確認します。
今後、詳細な調査が必要であるかをご提案いたします。（機械を使った測定はしません）
セットバックライン（道路後退ライン）の暫定的な算出
不動産売買で重要になってくるのが道路ラインの確定です。建築基準法では幅員4ｍの道路に間口2ｍ以上接道をしていなければならないと定められています。行政によっては4ｍの道路幅員ではなく6ｍの場合や2ｍの敷地延長部分が2.5ｍであったり、敷地延長部分の長さによって間口の広さが大きく変わってくる場合があります。
特に現況道路幅員が4ｍない場所では セットバック（道路後退）が必要になります。
暫定的に、 各資料および現地測量データに基づき算出します。資料がない場合は、現況の道路幅員の中心より境界線の算出をするか、または測量地対面より一方後退にて道路境界線の算出を行います。
土地現況仮測量図の作成
仮測量を行った結果を基に現況仮測量図を作成いたします。
また、この仮測量図は購入検討のお客様への有益な資料として作成させていただきます。
売却のお客様への交付は原則行っておりません。
サービスの流れ
サービス概要
対象不動産：一都三県の弊社が営業エリアと定める土地及び建物になります。土地面積は2000㎡以内とします。
有償オプション：2000㎡以上の土地の仮測量。境界の確認の為の掘削作業。測定器を用いた越境の確認。
また、本作業は弊社スタッフと土地家屋調査士が実施します。
RERの不動産サポートメニュー共通概要
対象者〈売りたい方〉 ：弊社と（専属）専任媒介契約（3ヶ月）を締結する（している）個人・法人（宅建業者除く）のサービスです。
当初の媒介金額（売出価格）が当社査定価格の125％以内であることが条件です。
〈買いたい方〉 当社の仲介により不動産を購入する個人であること。 〈売りたい方・買いたい方共通〉 当社規定の仲介手数料をお支払いいただけること。 （当社規定の仲介手数料とは、宅建業法規定の上限手数料相当額（税込）です。）
対象物件 ：当社の営業エリア内に存する物件であること。 ◇媒介契約の目的物件であること。
その他 ：各サービスメニュー実施に際しては、諸条件があります。 各サービスメニューは当社提携のサービス提供会社が行う場合があります。
容認事項：記載のサービスメニューは予告なしに変更・中止される場合があります。
詳細は営業担当者までお問い合わせください。
