2025年10月19日（日）、不動産業界の2大国家資格「土地家屋調査士試験」と「宅地建物取引士試験（宅建）」が同日に実施されました。
それぞれの試験の申込者数・受験者数・合格率をもとに、難易度や将来性を徹底比較します。
宅地建物取引士試験は、不動産業界で最も広く知られた国家資格のひとつです。毎年30万人以上が申し込み、20万人以上が受験するという圧倒的な規模を誇ります。試験は四肢択一式で50問、2時間で実施され、民法や宅建業法、法令上の制限、税制など幅広い知識が問われます。
令和7年度は10月19日に実施され、申込者数は約30万6千人、受験者数は約24万5千人。合格率は例年通り15〜17％程度と予測され、合格基準点は35〜38点前後になる見込みです。
宅建資格は、不動産会社での業務に直結するだけでなく、法律知識の基礎を身につける手段としても有効です。学生や社会人、主婦など幅広い層が受験しており、独学でも十分に合格可能な点が魅力です。
不動産業界への第一歩として、あるいはキャリアの選択肢を広げるために、宅建試験は今もなお多くの人に選ばれ続けています。
もちろん、筆者である三瓶（代表）は随分と前に取得しています。瑕疵担保責任時代です。。。
土地家屋調査士試験は、不動産登記の現場を支える専門職を目指す国家資格です。土地や建物の境界を測量し、図面を作成し、登記申請に必要な調査・手続きを担う役割を持ちます。法務局に提出される図面や申請書類の正確性が求められるため、測量技術と法律知識の両方が必要とされます。
令和7年度の試験は10月19日に実施され、申込者数は約5,800人と前年より増加傾向にあります。受験者数は未発表ですが、例年は約4,500人前後が受験し、合格率は9〜11％程度とされています。筆記試験に合格した後は、翌年1月に口述試験が行われ、こちらはほぼ全員が合格します。
試験は午前の部（測量・作図）と午後の部（不動産登記法・民法・記述式）に分かれており、午前試験は測量士補などの資格保有者は免除される制度もあります。記述式では実務に近い図面作成や申請書の作成が求められ、実務力が問われる内容となっています。
土地家屋調査士は、独立開業が可能な専門職であり、登記・測量・境界確定などの分野で高い需要があります。特に境界トラブルや相続登記の増加に伴い、今後も活躍の場が広がる資格です。法律と技術の両面から不動産を支えるプロフェッショナルとして、制度の根幹に関わるやりがいのある仕事です。
筆者は、この試験を受験してきました。。。
本当に難しく、50歳にして、三角関数と法律（暗記だけでは合格できない世界）と読解力に作図といじめのような試験です。
宅地建物取引士試験は、毎年20万人以上が受験する国家資格試験でありながら、合格率は15〜17％前後と決して高くはありません。試験は50問の四肢択一式で構成され、合格にはおおよそ70％以上の正答率が求められます。つまり、35点〜38点前後の得点が一つのボーダーラインとなります。
筆者自身も令和7年度試験を実際に受験し、27点という結果で不合格となりました。民法や宅建業法の基本は押さえていたつもりでしたが、法令上の制限や税制、統計問題などで取りこぼしが重なり、合格には届きませんでした。
この経験から痛感したのは、「宅建は誰でも受験できるが、誰でも合格できるわけではない」という現実です。合格するためには、単なる暗記ではなく、条文の趣旨や判例の理解、実務的な判断力を含めた体系的な学習が不可欠です。過去問の反復だけでなく、出題傾向の分析や弱点の補強、時間配分の訓練など、戦略的な準備が求められます。
宅建試験は、法律知識の基礎を身につける登竜門であり、不動産業界への第一歩でもあります。しかしその一歩は、甘く見れば踏み外すほどの厳しさを持っています。合格を目指すなら、確かな準備と覚悟が必要です。
ただ、しっかりと勉強をしていれば合格できます。項目３つやったらアウトプット・・・そんな感じでやれば行けると思います。
私は今、土地家屋調査士という国家資格の取得を目指しています。その理由は、単なる資格取得ではなく、これからの不動産実務において「構造的な支障」を回避し、制度の根幹を支える専門家として機能したいという強い思いからです。
まず、土地家屋調査士の登録者数はこの10年で約1,200人減少しています。高齢化や後継者不足が進む中で、境界確定や表題登記といった業務を担う専門家が減り続けている現状は、将来的に不動産取引や登記業務に深刻な支障をもたらすと考えています。私はこの制度的空白を埋める一人になりたいのです。
また、土地家屋調査士は不動産登記の中でも「表題登記」という最初の登記を担うスペシャリストです。建物の新築や土地の分筆・合筆など、登記の起点となる業務を正確に遂行するためには、測量技術と法律知識の両方が求められます。私はすでにドローンを活用した測量技術を学んでおり、現場での精度と効率を高める準備を進めています。
さらに、民法への関心も私の動機のひとつです。境界や所有権、相続など、土地家屋調査士の業務は民法と密接に関わっています。単なる試験対策ではなく、制度の背景にある法理を深く理解し、実務に活かせるようになりたいと考えています。
私が土地家屋調査士を目指すのは、制度の空白を埋めるためでもあり、専門性を磨き、現場と法制度の橋渡しを担う存在になりたいからです。測量技術と法律知識を融合させ、未来の不動産実務に貢献できるよう、今この瞬間から本気で取り組んでいます。
